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いまさらだけど、LINEってどんなサービス?

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コンテンツマーケティング研究所-LINE

はじめまして。あこと申します。
ソーシャルメディア関連の情報を中心にお届けいたします。
今回は、先日商号変更されたばかりのLINEについて、企業の活用法も含め、基本的なところについておさらいをしたいと思います。

2013年4月1日、NHN JapanがLINE株式会社(LINE Corporation)へ商号変更され、事業ごとの会社分割がおこなわれました。LINE株式会社では、NAVERおよびlivedoorの事業を、新NHN JapanはハンゲームおよびLINEに関わるゲーム事業全般を請け負う会社となるそうです。(ちなみに親会社が韓国企業であるため韓国発と思われがちですが、LINEは日本発のサービスです)

現在、世界での登録者数が1億人超(2012年12月時点で国内3600万人、世界で8700万人以上)と言われているLINE。注目すべきは登録者数だけでなく、そのDAUの高さ。なんと65%以上が毎日利用しているそうです。
※DAU:Daily Active Users 一日にそのサービスを利用したユーザー数

いまさらだけど、LINEってどんなサービス? 何ができるの? というおさらい

まず、LINE単体の機能としては「トーク(メッセージ機能)・無料通話・タイムライン」の3軸で構成されています。
トークは個人もしくは複数人でメッセージのやりとりができます。メールと異なる点としては、そのトークに関わる人全員が、共通の場所にメッセージをリアルタイムにはりつけていくため、従来のメールのような送受信の概念が存在しないというところです。

無料通話はその名のとおり、3G回線やWi-Fiを使用しユーザー同士が通話を楽しむことができます。タイムラインはTwitterやFacebookのように画像や近況をユーザー同士で共有できるサービスですが、細かく公開設定ができるので、よりクローズドに共有できることが特徴です。(その点はクローズドSNSの「Path」と類似しています)

また、LINEのキャラクターが登場するカメラアプリ「LINE Camera」やお絵描きができる「LINE Brush」、LINEで繋がる友達とアバターを利用して楽しむことができる「LINE Play」など、LINEの利用を盛り上げるための派生アプリも存在します。

結局のところ、企業はLINEで何ができるの?

直近で始まったのが「LINEマストバイ」。これはオフラインからオンラインに繋がるサービスで、企業が商品購入者限定でオリジナルスタンプを配布するというものです。第1弾はコカ・コーラ株式会社が「爽健美茶」のオリジナルスタンプ提供を開始しました。

法人向けの代表サービスと言えば、大手企業やタレント・アーティストなどが個人のようにアカウントを開設し、情報発信や会話のようなやり取りをおこなう「公式アカウントパートナー」。最近では様々な企業・店舗・団体が定額で公式アカウントを開設できる「LINE@」も開始されました。よくLINEでのクーポン配布の話がニュースになりますが、それはこれら公式アカウントを取得して発信するものとなります。

なお、公式アカウントパートナーは月額350万円と高額ですが、LINE@は月額5,250円と、公式アカウントパートナーと比べて低価格で利用することができます。LINE@は友だち数が上限1万人という制限はつくものの、メッセージを定額で送り放題ということもあり、中小企業ではかなり使いやすいものとなっています。

また、自社やサービスキャラクターのスタンプを配布する「スタンプショップパートナー」。さらに、LINEが展開するソーシャルサービスのプラットフォームである「LINE Channel」上で配信するサービスやコンテンツのパートナーも募っています。


LINE@とは

LINEはなぜ効果を期待されるのか

リアルタイム性

これはTwitterと共通していますが、サービス特徴が異なるため高いコンバージョンレートを持っています。企業や友人から情報を取得した際に「プッシュ通知」されるようになっている点、また、アカウントごとに表示される場所が分かれるという点が、情報が埋もれたり触れるタイミングを逃したりしないために有効な特徴と言えます。

企業からのメッセージを全体の63%のユーザーが購読、32%がクーポンを利用という結果が出ており、その効果の高さがうかがえます。(LINE@利用案内ページより。2013年2月実施のマクロミル社インターネット調査)

限定的情報と特別感によるユーザーとの距離

TwitterやFacebookの公式アカウントは、個人および不特定多数に対する情報がほぼすべてオープン(メッセージ機能やDM機能を除く)となっています。ですがLINEは、個人それぞれが情報を受信する場を別々に持っているため、一見クローズドなものに見えるのです。つまり、その情報を得たユーザーが、まるで自分が特別な顧客であるかのような感覚を、覚えることができます。

また、LINE自体がユーザーのリアルな友人同士のコミュニケーションを目的としたサービスであるため、企業の情報に触れる際の抵抗感も比較的低いのではないでしょうか。

わかりやすいサービス実績をもっている

TwitterやFacebookなどと異なり、LINEは利用して出る結果が直接的です(クーポン利用率や利用数、スタンプDL数など)。また、すでにその効果が出ている企業が多数存在するということも特徴です。

世界的なサービスである

これは国内企業の今後の展開とどう関わってくるのか未知数な部分がありますが、最近ではスペインのユーザー数が1,000万人を超えるなど、世界的にも登録者数やアクティブ率が高いサービスです(現在世界230カ国で利用されています)。国内発のウェブサービス、特にスマートフォンを軸とした(PC版も存在しますが)サービスが世界中で爆発的にヒットしている現状は、今後の可能性に期待できる点と言えるでしょう。

いわゆるO2O(Online to Offline)といった、リアル空間とネット空間をつなぐプラットフォームとして、LINEは大きな可能性を持っているといわれています。現時点では電子クーポン的な使い方がクローズアップされていますが、今後はいろいろな取り組みが出てくると予想されますので、今後もウォッチしていきたいと思います。



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